私選弁護人を解任する方法 

万が一、何らかの事件に巻き込まれてしまい、その結果として法廷で争う羽目になってしまったときには自分の主張を認めてもらうための代弁者として法律の知識を持った弁護人に依頼をすることになります。この弁護人については刑事訴訟法によって原則として自費で弁護人を雇うことになっています。このような自費で雇う弁護人のことを私選弁護人と呼びます。しかしながら、自費で弁護人を雇った場合、かなり高額の依頼料が必要になってしまうため、経済的にあまり余裕のない人の場合には自費で弁護人を雇うことができないことも少なくはありません。
そこで金銭的な事情から自費で弁護人を雇うことのできない人の場合には、裁判所によって選任された弁護人が付くことになります。このような弁護人のことを国選弁護人と呼びます。
私選弁護人と国選弁護人はどちらも依頼者のために尽力をするという点では同じですが、この両者には大きな違いがあります。仮に弁護人の仕事に対して依頼者が不服を感じたような場合、弁護人が私選弁護人であるときには依頼者の意志によっていつでも解任をすることができます。それに対して国選弁護人の場合、依頼者はあくまでも裁判所となるため、弁護人の仕事に対して不満や不服があったとしても被告である人物が解任を申し出ることはできません。椅子と観葉植物

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