勾留と請求不可

刑事事件を起こしてしまうと、警察から逮捕されてしまいます。
警察は犯人を逮捕してから48時間以内に検察庁に送検しなければならないと刑事訴訟法で定められています。
警察から送検された犯人を検察官が勾留するかを24時間以内に裁判所に申し立てします。
勾留とは、犯人が起こした刑事事件に関して、解明できていない重要な部分がある場合に、最大20日間を請求することができます。
犯人は、裁判所から請求が許可された場合、警察署の留置場内で身柄拘束されることになります。
刑事事件は、被告人にも弁護人がつくことから、検察官の勾留請求を請求不可にする申し立てを行うことができます。
犯人が逃走や証拠を隠滅するおそれがなく、警察や検察官からの呼び出しに素直に応じるようであれば、身柄を拘束する必要がないと、憲法で定められています。
刑法や刑事訴訟法は憲法が基準となっていることから、不当に身柄拘束するようなことがあれば憲法違反となるので、弁護人が裁判所に請求不可の申し立てを行うことで、被告人の権利も守られることになります。
被告人は国選弁護人と私選弁護人を選ぶことができる権利を憲法で定められており、私選弁護人であれば勾留請求不可の申し立てなども積極的に行ってくれます。デスク01

Comments are closed.