国選弁護人と私選弁護人の違い

国選弁護人は、裁判所が選任する弁護人のことをいいます。選任者の点で、被告人・被疑者やその法定代理人・配偶者などが選任した私選弁護人と違います。しかし、弁護人としての役割は全く同じです。

被疑者や被告人は、貧困などの理由で自ら弁護人を選任できない場合には、裁判所に弁護人の選任を請求する権利があります。この弁護人選任権は刑事訴訟法上に定めがあるだけではなく、憲法にも明文のある権利です。そこで、必要的弁護事件において弁護人がいなかったり出廷しなかったりする場合には、裁判長は職権で弁護人をつけなくてはなりません。また、被告人が未成年または高齢者であるなどの理由で弁護人の援助が必要であると判断される場合にも同様です。国選弁護人の選任は、法文上は裁判所が選任することになっていますが、実際には地元弁護士会が人選に協力しています。

国選弁護人と私選弁護人とでは選任者が異なる以上、報酬を負担する者も違います。私選弁護人の費用や報酬は選任した個人が支払います。しかし、国選弁護人は、国に対して費用や報酬を請求することが可能です。もっとも、このような費用は訴訟費用の一部になりますので、裁判所は判決によって被告人に負担を命じることがあります。椅子02

 

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